2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号
一部の上級国民のためだけでなく、大多数国民の生活を豊かにするためのよりよい税制構築に向けて、今こそ十分な国会審議が必要であるということを最後に申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
一部の上級国民のためだけでなく、大多数国民の生活を豊かにするためのよりよい税制構築に向けて、今こそ十分な国会審議が必要であるということを最後に申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
政府案を取り下げ、かねてより民進党が主張しているように、所得再分配機能の回復、強化、ライフスタイルに中立で公平な税制構築、労働力人口増加を促す成長戦略の観点等から、人的控除の整理を含め、所得控除から税額控除に転換を図り、さらには、税額控除から給付付き税額控除、手当へと税体系を本気で変えていくことを提案いたします。総理の見解を伺います。
外形標準課税の導入は、地方税法で規定する法人事業税の課税標準の一部を見直すものであり、経済社会の活性化のためのあるべき税制構築に向けた重要な要素の一つであることから、地方税法案の中で一体として改正することとしているところでございます。 また、予算関連が理由なら三十五本を日切れにしなければならないのではないかというお尋ねでございます。
また、同じ改革工程表の「税制改革」の項目には、今臨時国会での措置は特に書かれておらず、今後の経済社会の構造変化等に対応した望ましい税制構築へ向けて政府税調で今後とも引き続き幅広い視点から検討を行うと、これもまた政府税調任せ、あなた任せで、抽象的なことしか書いてありません。結局、小泉改革は税制について何をどうしたいのか、はっきりとせず、今後一体どうなることかと、私は正直心配して見ておりました。
そこで、私は、生活者重視の税制構築という視点から、幾つかの問題点を指摘し、総理の御見解を伺いたいと思います。 第一に、歳入対策のための増税の問題であります。 政府は、法人特別税を創設し、新たな税負担を法人に求め、自動車の消費税も四・五％の特例税率で実質的に延長させようとしております。
私たちは、去年四月始めたときに、所得と資産と消費とバランスのとれた税制構築の中でそれはいいと思ってスタートさせたことでありましたが、こういった結果が出てくるということはこれは反省をして、国民の皆さんの指さす方向に謙虚に耳を傾けなきゃならぬなと。
したがって、今回の税制で〇・二％ぐらい成長率に対して影響があるではないかということは、所得税の減税の面等々各般のものを総合いたしましたときに、いわば安定的インフレなき持続的成長とでも申しましょうか、そうした路線の中にこれは役割を果たす税制構築になっておるであろう。